助成金申請

キャリア形成促進助成金


キャリアコンサルティング

個別対応

キャリアコンサルティングのプロセスの中で、「内容」と「気づき」を促します。
同時に、各自のモチベーションの把握、現場での課題の早期発見と仕組みへの
還元を行い、さらに貴社の要望にあったキャリア開発のプログラムを策定し、
活性化への施策をサポート致します。

吸い上げる情報の例

キャリアコンサルティングのプロセス

60分/人(各自作成したジョブカードをベースに)

①導入段階 ⇒ ②整理段階 ⇒ ③展開段階

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キャリアコンサルティング導入の効果・メリット

三角矢印
◆キャリアコンサルティング導入効果とメリットをご説明します。

1 専門的なカウンセリング技術により、本音の部分を丁寧に傾聴し、内省を促すことで、
自分を見つめるプロセスをたどり、本質的な支援が実現します。
⇒社員の健全な成長につながるチャンスを提供できます。
⇒社員個人の成長が企業・組織の成長をもたらします。
2 貴社のサービスクオリティの中核を担う「人財」に、直接アプローチする方法なので、スピーディーな改善が実現します。
3 第三者のキャリアコンサルタントとして関与することにより、組織内のコミュニケーションギャップや意識のズレを減らす関係調整機能があります。
4 複数の方と個別相談することで、組織的な傾向に把握でき、貴社特有の見落とされていた課題を早期に発見し、素早く仕組みに還元することができます。
⇒意欲的な職場環境を作り、定着率の向上につながります。
5 教育企業での経営経験マネジメント経験をもち専門技術を有したキャリアコンサルタントが、貴社の理念をよく理解した上で事業をサポートさせていただきます。

キャリア形成促進助成金とは、会社で雇用する「正社員(正規雇用労働者)」に対して労働環境を整備することで受給できる助成金です。業種や規模は問いません。5つのコースを導入することで最大250万円の受給が可能です。

①職業能力評価制度 50万円
②キャリアドック制度 50万円
③教育訓練休暇 50万円
④技能検定(例:WEBデザイン技能検定等を合格) 50万円
⑤社内検定 50万円

キャリア形成促進助成金(職業能力評価制度)

職業能力評価制度で従業員のキャリア形成と人事評価の適正を目指せます。キャリア形成促進助成金の対象である職業能力評価制度とは、従業員のモチベーションアップとキャリア形成を図りながら、事業主が適切な人材配置や人事評価に資するための制度を導入し、実際に実施した場合に、助成金申請により50万円を支給するものです。事業主が自社の業務に必要な職業能力を体系的に整理を行い、職業能力体系図や職業能力評価項目を策定した職業能力評価実施計画書を定め、従業員それぞれの職業能力の評価を定期的にジョブ・カードを用いて実施します。ジョブ・カードには訓練成果や実務成果などの職業能力の評価が記録されていきます。
ジョブ・カードの利用により、従業員自らが自らの職業能力を把握し、職業能力の開発に意欲を燃やしたり、業務を工夫しながら行うインセンティブになります。事業主は職業能力評価を処遇に反映させることで、従業員の処遇に対する不公平感や不満をなくし、仕事へのモチベーションを高めることが可能となります。

キャリア形成促進助成金(キャリアドッグ制度)

キャリア形成における「気づき」を支援するため、働き手に対して、年齢、就業年数、役職等の節目において定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を企業が提供する仕組みです。セルフ・キャリアドック制度の導入で助成金を得ながら効果的な人材育成を。現代の人材育成においては、将来の目標やなりたい人材像を設定して、段階的にスキルをアップし、キャリア形成をすることが有効とされています。もっとも、人材の少ない企業内やキャリア育成に関する専門的な知識がない雇用主や人事担当者が、これを行うことは難しいものがあります。中小企業においても有効なキャリア形成と、企業の成長を担う人材育成ができるようキャリア形成促進助成金の1つとしてセルフ・キャリアドック制度の導入コースが用意されています。事業主が外部の専門家であるキャリアコンサルタントに従業員のキャリア形成に関するアドバイスを依頼するなど、一定の要件を満たすセルフ・キャリアドック制度を導入して就業規則に定め、セルフ・キャリアドック実施計画書に基づき実際にコンサルティングを実施して助成金申請を行うことで、50万円のキャリア形成促進助成金を受け取ることができます。人材育成制度の改革や導入を検討している中小企業におすすめです。

■具体的な実施内容
①キャリアコンサルティングは、労働者とキャリアコンサルタントが個別に面談を行う必要があります。※スカイプ、電話、メール、ガイダンス、セミナー、グループワークについては助成金の対象となりません。
②キャリコンサルティングの経費の全額を事業主が負担する必要があります。
③全ての労働者を対象として、職業能力の開発及び主体的なキャリア形成を図るために効果的と認められる節目において、キャリアコンサルティングを実施する計画を作成する必要があります。
④キャリアコンサルティングは、ジョブ・カードを活用して実施する必要があります。

キャリア形成促進助成金

キャリア形成促進助成金(教育訓練休暇等制度)

事業主以外が行う、またはキャリアコンサルティングを受けるために必要な休暇、勤務時間の短縮を与え、自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じた職業能力開発及び向上を促進する制度です。
従業員のスキルアップを図って助成金が得られるWin-Winの制度。教育訓練休暇等制度はキャリア形成促進助成金の1つであり、中小企業が要件を満たして助成金申請を行って認定されれば50万円が支給されます。主な内容は、事業主以外の外部機関を通じて教育訓練や職業能力検定はキャリアコンサルティングを受けるために必要となる休暇や勤務時間の短縮を希望する従業員に与え、自発的職業能力開発を受ける機会を提供した事業主に対して支援を行うものです。従業員のスキルアップやキャリア形成、モチベーションアップにつながり、生産性向上による導入企業への好循環も期待できます。助成金申請のためには、ただ制度を定めるだけでは足りず、実際に教育訓練休暇を取得させ、教育訓練を受ける機会を提供したことの確認が必要となります。支給申請期間は求められる最低適用人数の一番最後の従業員がはじめて教育訓練休暇等を取得した日を適用日として、その翌日から起算して6か月間経過した日から2か月以内とされており、一定の要件を満たしたところで一定期間内に助成金申請しなければなりません。

■具体的な実施内容
①教育訓練休暇等は、雇用する被保険者に適用する必要があります。
②労働者が業務命令ではなく、自発的に教育訓練を受講する必要があります。
③ただ、有給教育訓練休暇制度については、5年に5日以上の休暇を付与する制度であって、かつ、1年間に5日以上の取得が可能な制度を想定していること。(年次有給休暇以外)を定める。

キャリア形成促進助成金

キャリア形成促進助成金 技能検定

技能検定の合格者輩出で得られる助成金制度です。キャリア形成促進助成金の対象となる技能検定合格報奨金制度は、従業員に計画的に業務に役立つ技能検定を受検させ、事業主が合格者に対して報奨金を支給し、雇用する者に対して助成金制度で定める一定割合以上の者に支給をした場合に、助成金申請により50万円が受けられるものです。技能検定とは国家検定制度で、業種や職種ごとに設けられ、3段階から4段階の級なども設けられています。事業主が支給する報奨金の金額は自由に設定することができますが、技能向上や合格を目指すインセンティブとなるような金額が望まれます。なお、スキル向上や顧客の信頼獲得のため、業務命令として従業員に技能検定を受検させる場合には、合否に関わらず、受験費用の全額を事業主が負担しなければなりません。一方、従業員が自らの意思で自発的に勤務時間外や休日に受検する場合に助成金申請を行う場合には、受検料等の受検費用の一部または全額を事業主が負担する必要があります。

キャリア形成促進助成金 社内検定制度

手間をかけてもモチベーションアップにつながる社内検定制度。キャリア形成促進助成金の1つとして、社内検定制度の導入と実施による50万円の助成金があります。事業主自らが社内独自の職業能力検定を策定、導入し、従業員に対して計画的に受検させ、モチベーションアップやスキルアップ、キャリア形成を促進する機会を提供することを支援します。事業主にとっては社内で共通する検定制度により、従業員の適材適所の配置や処遇の決定がより公平、適切に行えるようになり、社内で頑張ろうとする従業員の職場離れを抑制して雇用の安定を図ることが期待できます。社内検定制度を導入にあたっては就業規則または労働協約に設ける必要がありますが、助成金申請のための労働局長による制度導入・適用計画の認定の後に、就業規則の労働基準監督署などへの届出や労働協約の締結を行わなければなりません。助成金申請にあたって、オリジナルで社内検定制度を作成したり、必要な規定の改定や各種認定を受ける必要があるので手間はかかりますが、有能な人材の形成・維持や生産性向上に役立ちます。

キャリア形成促進助成金 申請チェックポイント

キャリア形成促進助成金を得るために申請できるかチェックしましょう。キャリア形成促進助成金の要件を満たしたと助成金申請をしても、非該当で受給できなければ意味がありません。助成金申請の検討にあたっては、まず各キャリア形成促進助成金の共通の要件に該当するかチェックをしましょう。

1つ目として雇用保険適用事業所の事業主でなければなりません。法令違反等で雇用保険に加入させていない場合は対象外です。

2つ目として労働局長が認定した制度の導入と計画に対して、人材育成制度を更に導入します。既に導入済みの場合で、助成金申請の対象となる制度に見直しを伴わない場合は対象外です。

3つ目として労働組合などの意見を聴取し、事業内職業能力開発計画を作り、従業員に周知していなければなりません。

4つ目として職業能力開発推進者を選任していなければなりません。

5つ目として従業員の責めに帰すべき事由や天災等に伴う事業の悪化などのやむを得ない事情を除き、6か月前の日から支給申請書の提出日までの間に事業主の都合により雇用保険被保険者を解雇していないことが求められます。

6つ目として上記の期間内に離職した者の数を支給申請書提出日における雇用保険被保険者数で除した割合が6%を超えていないことも必要です。

7つ目として助成金の審査に必要な書類などを整備、保管できることが求められます。

8つ目として審査に必要であると管轄労働局長が認める書類の提出や実地調査への対応など審査に協力することが必要です。

キャリアアップ助成金とキャリア形成促進助成金の訓練対象者の違い

助成を得るためにキャリアアップ助成金とキャリア形成促進助成金の訓練対象者の違いについて確認します。主として中小企業における人材確保や人材育成を支援する助成金申請制度として、キャリアアップ助成金とキャリア形成促進助成金がありますが、名称が似ているため混同しやすいですが、両者には対象となる労働者に違いがあります。

キャリアアップ助成金はパートや派遣社員、契約社員などの有期契約等の非正規雇用労働者に対する訓練や職場内でのキャリアアップを推進を支援するものであり、キャリア形成促進助成金は主として正社員への訓練の実施や人材育成制度を導入、実施する場合を対象としています。

キャリア形成促進助成金においては事業主が雇用している雇用保険の被保険者のうち、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者を除いた者が対象となるとされていますので、これらを除く、基本的には正規労働者が対象になるということです。これに対して、キャリアアップ助成金は非正規雇用労働者の処遇改善のための助成制度であり、教育訓練などによる人材育成をはじめ、正社員化や処遇改善などに取り組んだ場合に助成金申請が行えます。

キャリア形成促進助成金の種類

従業員のキャリア形成にあたって、以下の4つの種類に該当する訓練を受けさせた場合、要件を満たして助成金申請するとキャリア形成促進助成金が雇用主に支払われます。雇用型訓練コースは建設業や製造業、情報通信業など特定の業界におけるOJT付訓練や中高年齢者雇用型訓練などが対象です。重点訓練コースは雇用締結後5年以内で、35歳未満の若年労働者の若年人材育成訓練をはじめ、熟練技能者の指導力強化や技能承継のための訓練、成長分野やグローバル人材の育成、育休中・復職後などの人材育成訓練など多彩です。一般型訓練コースは一般企業型訓練や事業主団体等が行う訓練が助成対象です。制度導入コースの助成なら教育訓練・職業能力評価制度やセルフ・キャリアドック制度、技能検定合格報奨金制度や教育訓練休暇等制度、社内検定制度などの企業の人材育成制度の導入も同時に実施できます。4つのコースと、コース内にも多くの訓練が用意されているので、企業の実情や目指したい人材育成に合わせて活用できます。

キャリア形成促進助成金の雇用型訓練コース

雇用型訓練コースで人材育成を図りながらキャリア形成促進助成金を受給。キャリア形成促進助成金には効果的な人材育成を行うことを条件に支給が受けられる、雇用型訓練コースが用意されています。雇用型訓練コースにはさらに3類型があり、所定の要件を満たすいずれかを実施することで助成金申請により、50万円のキャリア形成促進助成金が得られます。1つめは特定分野認定実習併用職業訓練で、建設業、製造業、情報通信業のいずれかの分野の事業者において、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付訓練と一定の条件を満たす者に受けさせることで認められます。2つめは認定実習併用職業訓練で、一定の条件を満たす厚生労働大臣の認定を受けたOJT付訓練の実施が条件となります。3つめは中高年齢者雇用型訓練で45歳以上65歳未満の中高年齢者の新規雇用者等を対象に一定のOJT付訓練を実施した場合が対象となります。OJTは業務と直結する仕事をしながらのトレーニングであり、現場に即した実践力や即戦力の要請ができますから、助成金を得て人材育成ができるのは魅力です。

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