助成金申請

キャリアアップ助成金


キャリアアップ助成金について知ろう

日本国内の雇用助成は改善されたものの、まだまだ派遣社員やパートタイマー、アルバイトなどの非正規雇用の労働者は沢山存在します。仕事の内容が同じでも、正社員との待遇に差があったり、優秀な人材がいたとしても同じ場所に長く勤められない、といった問題があります。とはいえ、非正規労働者の保険加入や、正社員にする為の人材育成などには費用も時間もかかります。

この様に、非正規労働者を企業内で育成する場合には厚生労働省から「キャリアアップ助成金」を受給する事ができます。キャリアアップ助成金には三つのコースがあり、契約社員など契約期間のある有期契約労働者に対して正社員への転換や、今いる正社員により多角的な業務ができる様に育成する正社員コース、有期契約労働者に対して職業訓練を行うなど人材育成コース、支払っている給与など賃金内容の見直しや、健康保険や雇用保険加入などの待遇改善の為の処遇改善コースがあります。起業の際に、いずれ人を雇う予定のある場合には良く確認し、助成金申請ができる様にしておきましょう。

キャリアアップ助成金正社員コース

キャリアアップ助成金を利用して、正社員育成をしよう日本の雇用の形が変化し、不況の影響のあり今では失業者の数は改善されてきていますが、未だ派遣社員や契約社員などの非正規雇用者の数は多いままです。同じ職場に5年間勤務した非正規雇用者は、正規雇用者とする義務のある法改正も行われましたが、まだ制定されてから5年間が経過していない事も含め、安定した職につけない方も多いです。企業としても、優秀な人材なら正規雇用としてずっと働いてもらいたい、と考えますが、非正規雇用者を正社員にする為には職業訓練や研修などを受けさせたり、必要な資格取得をさせる、社会保険加入手続きを行う、などの時間も費用も発生する為、特に中小企業にとっては大きな負担となってしまいます。

この様に、主に中小企業が人材育成や社員のキャリアアップ、正規雇用を行う際に出る助成金が「キャリアアップ助成金」です。特に、契約社員やパートタイマーなどの有期社員を正規社員に登用する際には「正社員コース」の助成金申請が行えます。採用した人材の素質を見極めながら助成金を活用できます。

キャリアアップ助成金の正社員雇用等転換コースは、人材選考における事業主のリスクをカバーすると同時に、良い人材を助成金によって低コストで雇用できるという中小企業にとっては嬉しい制度でもあります。
キャリアアップ助成金の正社員雇用等転換コースとは、有期雇用契約をした従業員を正社員に切り替えて助成金申請を行うことで50万円の支給が受けられます。一般的な正社員の雇用においても試用期間が設けられますが、一度、正社員として採用してしまうと、能力がない、向いていない、仕事への熱意が感じられないと評価したとしても、試用期間で解雇というのはなかなか難しいものがあります。募集コストや手間をかかえて採用し、3ヵ月程度の試用期間中に研修を実施するなど、お給料を与えながら育成してきたのに、何も得られないまま解雇するのに気が引けるという事業主も多いことでしょう。ですが、キャリアアップ助成金の正社員雇用等転換コースを使えば、正社員として採用する前に有期雇用による見極めができ、もし採用すれば助成金も得られて事業主のリスクをカバーできます。

キャリアアップ助成金 人材育成コース

人材育成の時にも、キャリアアップ助成金は活用可能です。企業が新しい事業を始める時、起業家が新しい会社を始める時から、既存の企業が非正規雇用者を正社員登用する時まで、さまざまな条件を満たすことで受給できる補助金や助成金があります。中でも、キャリアアップ助成金は、特に非正規雇用者への安定した雇用提供ができることから生まれた助成金で、返済義務もなく審査が通ればほぼ受給が可能となっています。

また、キャリアアップ助成金は非正規雇用者の雇用や処遇を改善する為のコースの他にも、非正規雇用者を含め、今居る社員のキャリアアップの為の「人材育成コース」の助成金も存在します。人材育成コースや、社員への職業訓練や資格取得の際、研修の実施によって受給できる助成金です。今いる社員のキャリアアップを行う事により、一人の社員に任せられる業務が増えたり、多角的な仕事を任せる事ができる為、企業の人件費削減や人材力のアップの他にも、社員自身のやる気ややりがいにも繋がります。いつでも助成金申請を行う事が可能なので、ぜひ利用してみましょう。

キャリアアップ助成金 処遇改善コース

社会保険加入整備などにもキャリアアップ助成金は使ます。主に中小企業の事業開拓や、人材育成の際にかかる費用の補助が受けられる補助金や助成金が多く誕生しましたが、特に返済する必要もなく、いつでも助成金申請が可能な助成金が「キャリアアップ助成金」です。

パートタイマーや派遣社員、契約社員などの非正規労働者を正規労働者へ登用する際や、今いる社員に職業訓練や研修、資格取得を行ってキャリアアップなどの人材育成をする際に受けられる助成金の他にも、非正規雇用者に社会保険の加入手続きを行ったり、健康診断などの会社の福利厚生が使用できるようにしたり、賃金を正規雇用者と同じくらいに改善するなど、処遇を改善する際にも助成金が受けられる「処遇改善コース」があります。処遇改善コースを含めて、キャリアアップ助成金の受給を受ける為には、企業の資本金の額や従業員数などを含めた条件を満たす必要がありますが、条件を満たして申請すれば、ほぼ受給が可能となっています。処遇改善の際には、助成金申請も忘れずに行いましょう。

審査会で問われるポイント

助成金申請にあたっては書面審査だけでなく厳正な審査が行われますキャリアアップ形成助成金などは国の予算から支給されるものですので、助成金申請をすればどの事業主も受け取れるものではなく、支給の可否を決定するための厳正な審査が行われます。助成金申請後も、管轄労働局長が審査に必要であると認める書類を求めに応じて提出や提示をしたり、管轄労働局長による実地調査に協力しなければなりません。

また、審査会では助成金申請時の必要書類以外でも、制度や計画内容の確認や訓練等の実施、賃金の支払い状況や人材育成費用の支払いが実際になされているかを、原本の提出を求めて確認することもあります。策定した計画に基づき訓練等が実施されているかを、事業主に事前に連絡をせず訪問による確認が行われるケースもあります。支給対象となる経費を調査し、受講料などが他の講座と比べて著しく高額に設定されているなど疑問が残る場合には経費の算定が行われない場合もあります。審査会による調査に協力しない場合や、提出した書類の内容に疑義がある場合には助成金が不支給となることがありますので注意しましょう。

キャリアアップ助成金を活用してスムーズで安心の人材採用を

人材採用には募集のための広告から面接試験、採用後の研修など手間も費用もかかります。一定のスキルを必要とする職種や業界では、磨けば光る人材なのか、直ぐに現場に慣れて使える人材なのかを気にするあまり、不安を感じて採用を控えるケースも少なくありません。一度採用すれば、研修中であっても給与の支払いが発生し、社会保険などの費用もかかってきます。コストを気にして人材の採用が進まなければ、人手不足が深刻になり、企業の成長も止まってしまいます。

そこで、キャリアアップ助成金を利用して積極採用に転換を図りましょう。一定の技術を要する業種のOJT訓練や45歳以上の中高齢者を採用する際のOJT訓練への助成、育児休業や結婚や出産による離職者の復職を支援する訓練への助成をはじめ、有期雇用で素質を見極めた後に正社員雇用を行うことに対する助成などもあります。業種や企業の実情に応じた助成金申請を行って、費用を抑えた安心の人材採用を行いましょう。

キャリアアップ助成金の支給限度額

キャリアアップ助成金の支給限度額はパターンや対象労働者によって異なります。キャリアアップ助成金ではパートや派遣社員、契約社員などの有期契約労働者等を正規雇用労働者や職務、勤務地、労働時間を限定する多様な正社員への転換を図って処遇改善や安定雇用を確保する正社員化コースがあります。この制度を中小企業が活用した場合の助成金申請の上限額は1年度1事業所あたり15人までを上限に、1人あたり以下の金額になります。有期契約から正規雇用への転換等は60万円ですが、シングルマザーやシングルファザー、若者雇用促進法に基づく認定事業主が 35 歳未満の者を対象にする場合には10万円加算がなされるので70万円が上限になります。

派遣労働者を直接雇用した場合は30万円加算があるので90万円が上限です。

有期契約から無期雇用への転換等と無期雇用から正規雇用への転換等の場合は30万円、シングルマザー等の場合に5万円加算があります。

有期契約から多様な正社員への転換等は40万円で、シングルマザー等の場合に5万円が、派遣労働者を直接雇用で15万円が加算されます。

無期雇用から多様な正社員への転換等は10万円で、シングルマザー等の場合に5万円、派遣労働者を直接雇用で15万円が加算されます。

多様な正社員から正規雇用への転換等の場合は20万円で、シングルマザー等の場合に5万円が加算されます。

キャリアアップ助成金でコストを抑えた人材採用や育成と有能人材の発掘で売上アップ

企業が人材を採用して、仕事をこなして企業に利益をもたらす一人前の人材へと育成するには手間もコストもかかります。新人にスキルを習得させる、中途採用者のレベルを見極めて適切な教育を行うなどしなければなりません。各企業ともコストパフォーマンスのアップを目指し、少しでも有能な人材を採用したい、スムーズにスキルアップやキャリアアップが図れる環境を整えたいと思っているはずです。

こうした企業のニーズに応えてくれるのがキャリアアップ助成金制度です。職場訓練を通じて一定のスキルを習得させる、一定期間の有期雇用で素質を見極めた後で正社員登用することで助成金申請ができるといった制度をはじめ、既存の人材へのキャリアアップ制度の実施等でも助成金申請ができるケースがあります。助成金が得られる分、コストを抑えることができ、有能な人材の発掘や低コストでのスキルアップ訓練が実施できますので、会社の売上アップにも貢献できます。

キャリアアップ助成金と就業規則

キャリアアップ助成金による制度導入は就業規則等に盛り込み認定を受ける必要があります。キャリアアップ助成金の中には職場環境の改善や従業員の技能向上やキャリア形成などに資する制度を導入し、実施して一定の成果を出すことによって助成金申請ができるものがあります。助成金申請にあたっては、支給の対象となる一定の制度を就業規則または労働協約に設ける必要があります。

また、就業規則の届出や労働協約にあたっては、事前に労働局長による制度導入や適用計画の認定を得なければなりませんので、手順に注意しましょう。具体的な流れとしては、助成金の対象となる一定の制度を規定した就業規則または労働協約を作成します。

次に制度・導入適用計画届を労働局またはハローワークへ行って認定を受けます。そのあとで、制度を新たに定めた就業規則または労働協約の届出・締結を行い、これらの内容を従業員に周知しなければなりません。その後、制度に定めた実施計画書に基づいて実践を行い、従業員の人数によって定められる一定の最低適用人数が制度を適用された段階で助成金申請が行えます。

PAGE
TOP