助成金申請

助成金メニュー一覧


画像をクリックすると各助成金の詳細が解ります。

キャリア形成促進助成金(雇用型訓練コース)

認定実習併用職業訓練

OJT付き訓練で、厚生労働大臣の認定を受けた「実習併用職業訓練(実践型人材養成システム)」を実施する場合に助成が受けられる訓練コースです。

詳しくはこちら

特定分野認定実習併用職業訓練

建設業、製造業、情報通信業が実施する厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練

詳しくはこちら

助成金導入で次のステップへ
中高年齢者雇用型訓練

直近2年間に継続して正規雇用の経験のない中高年齢
新規雇用者等を対象としたOJT付き訓練

詳しくはこちら

キャリア形成促進助成金(重点訓練コース)

若年人材育成訓練

訓練開始日において、雇用契約締結後5年以内で35歳未満の
若年労働者に対する訓練を実施した場合に助成が受けられる訓練コースです。

詳しくはこちら

majin

キャリア形成促進助成金(雇用型訓練コース)

熟練技能者の指導力強化や技能承継
熟練技能育成・承継訓練

熟練技能者の指導力強化や技能承継のための訓練、認定職業訓練を受講する場合に助成が受けられる訓練コースです。

詳しくはこちら

世界に日本に貢献する企業へ
成長分野等・グローバル人 材育成訓練

成長分野や海外関連の業務に従事する従業員に対して訓練を実施した場合に助成が受けられる訓練コースです。

詳しくはこちら

伸びる会社の方程式
中長期的キャリア形成訓練

厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座(専門実践教育訓練) を従業員に受講させ、または受講を支援する場合に助成が受けられる訓練コースです。

詳しくはこちら

女性差別のない企業へ
育休中・復職後等人材育成

育児休業取得者による育児休業中の訓練、復職後1年以内の訓練、または妊娠・出産・ 育児による離職後、子どもが小学校入学までに再就職した労働者 で再就職後3年以内に訓練を実施する場合に助成が受けられる訓練コースです。

詳しくはこちら

一般型訓練コース

助成金導入で次のステップへ
一般企業型訓練

雇用型訓練コース・重点訓練コース以外の訓練

詳しくはこちら

助成金導入で次のステップへ
一般団体型訓練

事業主団体等が行う訓練
事業主団体等が対象となります。

詳しくはこちら

制度導入コース

助成金導入で次のステップへ
教育訓練・職業能力評価制度

従業員に対する教育訓練または職業能力評価を、ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度を導入し、実施した場合に助成が受けられるコースです。

詳しくはこちら

セルフ・キャリアドック制度を導入
セルフ・キャリアドック制度

従業員に対するジョブ・カードを活用した「セルフ・キャリアドック制度」を導入し、実施した場合に助成が受けられるコースです。

詳しくはこちら

助成金導入で次のステップへ
技能検定合格報奨金制度

従業員に対して、技能検定受検の際の費用負担軽減や報奨金の支給に係る内容の技能検定合格報奨金制度を導入し、実施した場合に助成が受けられるコースです

詳しくはこちら

助成金導入で次のステップへ
教育訓練休暇等制度

従業員に対して、教育訓練休暇制度または教育訓練短時間勤務制度を導入し、実施した場合に助成が受けられるコースです。対象となる休暇等制度は以下の助成対象制度を導入し、実施した場合となります。

詳しくはこちら

職業能力検定(社内検定)を開発し、導入・実施した場合に助成
社内検定制度

従業員に対して、企業内で事業主が実施する職業能力検定(社内検定)を開発し、導入・実施した場合に助成が受けられるコースです。

詳しくはこちら

職業能力検定(社内検定)を開発し、導入・実施した場合に助成
事業主団体助成制度

従業員に対して、教育訓練・職業能力評価、事業主団体の構成員に対する職業能力検定の構築及び教育訓練プログラムを行う事業主を支援する事業主団体が、その支援に要した費用の助成を受けられるコースです。

詳しくはこちら

正社員化コース

助成金正社員化コースを申請
正社員化コース

就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期契約労働者等を正規雇用労働者・多様な正社員等に転換または直接雇用した場合に助成します。

詳しくはこちら

人材育成で助成金も受給!!
人材育成コース

有期契約労働者等に以下の訓練を行った場合に助成します。

詳しくはこちら

majin

処遇改善コース

助成金導入で次のステップへ
処遇改善コース ① 賃金規定等改定

すべてまたは雇用形態別や職種別など一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を2%以上増額改定し、昇給させた場合に助成します。

詳しくはこちら

助成金も貰え社員の健康管理も!
処遇改善コース ② 共通処遇推進制度(a)健康診断制度

有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施した場合に助成します。

詳しくはこちら

助成金導入で次のステップへ
処遇改善コース ② 共通処遇推進制度(b)賃⾦規定等共通化

労働協約又は就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成します。

詳しくはこちら

週所定労働時間を 5時間以上延⻑し 新たに社会保険に適用
処遇改善コース ➂ 短時間労働者の労働時間延⻑

雇用する有期契約労働者等について、週所定労働時間を5時間以上延長または処遇改善コース(賃金規定等改定)と併せて労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を1時間以上5時間未満延長し、新たに社会保険に適用した場合に助成します。

詳しくはこちら

職場定着支援助成金

6つの計画を実施することで 受給対象になります。
雇用管理制度助成

6つの計画を実施する事で受給対象になる助成金です。

詳しくはこちら

助成金導入で次のステップへ
介護福祉機器等助成

介護福祉機器を導入・運用する事で給付される助成金です。

詳しくはこちら

PAGE
TOP